実家じまい

2025年8月21日

解体のタイミング

解体責任を相続する

家とをの解体資金をまとめて相続する。
上記を一人の責任者が相続する。
解体資金は多めに見積もっておく。
解体資金に過不足があっても他者は干渉しない。

生前に解体する

引っ越しをして実家を解体する。

生前の実家相続

両親の生前に相続や実家じまいに関する意向を確認できると、手続きはスムーズ
家族間での話し合いによって、実家じまい後の家族関係も円満

空き家と相続

空き家となった実家を相続すると、固定資産税に加えて維持管理義務などが発生します。
相続したものの、放置していると、家屋の老朽化や損による人的被害など、トラブルを引き起こす可能性があります。
維持管理が大変だからと空き家のまま放置すると、特定空き家に指定される可能性も。
特定空き家に指定されると、固定資産税が増額されます。
相続した実家の利用予定がないなら、速やかな実家じまいが望ましいでしょう。
実家じまいすると、固定資産税の負担や管理の手間を減らし、トラブル回避が可能です。

特定空き家とは

特定空き家とは、周辺環境に悪影響がある空き家を指します。
放置すれば倒壊など保安上危険となるおそれのある状態
放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
周辺の生活環境の保全を図るために放置が不適切である状態

まず行政指導

なお、突然「特定空き家」に指定されるわけではありません。
まずは空き家の所有者に対し、状況改善の行政指導が行われます。
行政指導に従わず、空き家を放置し続け、勧告されると特定空き家に指定されるのです。
勧告を受けると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減特例が利用できず、納税額が大幅に増加します。
義務違反によって、最大50万円の過料が科されるケースも。

方法は4つ

売却する
賃貸に出す
解体する
寄付する

固定資産税の住宅用地特例

更地であれば駐車場や広告看板の設置など、賃貸運用も可能です。
更地にするには解体や撤去の手続きや費用が必要です。
固定資産税の住宅用地特例を適用できないため、家屋があった頃より税負担が増える。

損害賠償リスク

ひどい豪雨や突風などにより、相続した実家の屋根瓦が飛び、第三者にケガを負わせてしまった場合、損害賠償責任を負うリスクがあります。
通常、自然災害に起因し第三者に損害を与えた場合は損害賠償責任は免れますが、民法の717条は次のように定められています。
「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。」
つまり、実家の適切な管理を怠っていた結果、台風で屋根瓦が飛び、第三者にケガをさせてしまった場合には損害賠償責任を負うということです。

実家じまいの流れ

① きょうだいなどが集まっての話し合い

　実家の扱いをどのようにするかを話し合います。

② 相続対象となる実家を含めた全財産を把握

　実家を含めた全財産を洗い出し、だれが何を相続するかを決めます。

③ 親などの居住者が存命の場合、実家じまい後の住まいについて決めておく

　親が施設入所しているものの存命の場合、入所中の施設の入所条件によっては要介護状態になったら対処しなくてはならないケースがあります。入所中の施設の条件を確認し、退所の可能性がった場合、そこを退所するような場合の次の住まいや施設を検討しておくことが必要です。

④ 実家の処分方法を検討

　実家を古家付き土地として売却する、更地にして売却する、相続人の誰かが住む、売却しないでなんらかの形で再活用する、といったような実家の処分について話し合います。

⑤ 処分方法に応じて、不動産業者や解体業者等を選定

　売却であれば不動産業者、更地にするのであれば解体業者というように、実家じまいのかたちに応じた業者を選び出して、計画を進めます。

⑥ 家屋内にある家具や物品を把握し、仕分ける

　廃棄処分するもの、引き継いで使用するもの、リサイクルショップなどを活用して売却処分するもの、家電４品目などのように業者に処分を委託するものなど、家屋内にある品々を仕分けておきましょう。

⑦ 実家処分までのスケジュールを立てる

実家の処分および屋内にあるものの処分などを、時間の余裕をもってスケジュールを立てます。

⑧ スケジュールに沿って行動を開始！

実家じまいにかかる費用の目安
　実家じまいに備えて行うべきことは前項で示したようにいろいろとありますが、それとともにどのくらいの費用がかかるかも気になる点だと思います。ここで、それについて説明しておきましょう。

【不用品の処分】
　家具や食器、その他の不用品は、基本的にご自分たちで処分するのがもっとも経済的です。なかでも家電４品目といわれる冷蔵庫・テレビ・エアコン・洗濯機はリサイクルが義務付けられています。その費用だけでも4,000円前後かかり、加えて運搬収集費、そして業者に依頼するとさらに手数料がかかって割高になってしまいます。
　床面積30坪程度の戸建て住宅内の荷物の処分を回収業者に依頼すると、30万円以上かかるといわれます。また業者による違いも大きく、業者に依頼する場合は事前に相見積もりを取ったうえで進めることが必要です。そして、できるだけ地域の不用品回収を利用しながらご自分たちで作業を進めることが、経済的に処分するためのポイントになります。

解体費用

解体工事費用は、解体する建物の構造や敷地に応じて異なります。
重機が入るのか、手壊しなのか、リフォームをしているのか、トラックが現場につけられるのか、交通誘導員が必要なのかなど様々です。実際の費用はスタッフが現場を見せていただいた上で算出しております。
ですが、あくまで参考価格として考えると、解体工事費用の目安としては1坪3～5万円です。1坪3～5万円という価格は、一般的に家屋のみの費用です。ブロック塀や庭石、樹木、土間、敷石などの外構物撤去は別途になりますし、見えない部分、地中埋設物や浄化槽、井戸の埋め戻しには費用がかかってしまいます。